この試算のしかた・かならず読んでください

・本ツールは目安の概算シミュレーションです。投資助言・税務相談ではありません。将来の利回り・税制・年金制度を保証するものではなく、実際の判断はご自身の責任で、必要に応じてFP・税理士など専門家にご相談ください。
・手取り＝額面 −社会保険料 −所得税 −住民税。社会保険料は協会けんぽ全国平均（令和8年度: 健保9.90%・介護1.62%・厚生年金18.3%の労使折半＋雇用保険0.5%）で概算。標準報酬の等級・上限は簡略化しています。
・税金は令和8年（2026年）分の給与所得控除（最低保障74万円）・基礎控除（所得489万円以下104万円等。令和8・9年分の特例含む）・累進税率＋復興特別所得税2.1%・住民税10%＋均等割等で概算。扶養控除・iDeCo等の所得控除は未反映です（あると手取りは増えます）。
・資産推移は年1回の複利（年末に積立を加算）で計算。DC拠出は60歳まで、NISA・その他の積立は退職年齢まで（退職年も12か月分積み立てる前提。退職月による月割りはしていません）。NISAの積立は年間つみたて120万円＋成長投資枠240万円＝計360万円の枠内で入力でき、累計元本（現在残高を元本とみなす近似）が生涯投資枠1,800万円に達した年以降は積立を停止して計算します。退職後は生活費（インフレ分増加）から年金（既定は65歳開始。年金タブで連携ONの場合は選択した開始年齢と金額）を差し引いた分を「その他→NISA→DC」の順に取り崩します。年金の物価スライドは物価に完全連動する楽観仮定です（実際はマクロ経済スライド等で物価に追いつかない場合があります。ストレステストのインフレシナリオのみ改定率を物価上昇率の半分に抑制）。受給開始が退職より早い場合、退職までの年金収入は資産に加算しません。
・年金は簡易式（老齢基礎: 納付月数/480×満額84.73万円/年＝令和8年度額847,296円・昭和31年4月2日以後生まれ、老齢厚生: 平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数、加給年金の仮加算24.38万円/年＝令和8年度基本額の参考値・出典は日本年金機構「加給年金額と振替加算」）で概算しています。繰上げ−0.4%/月・繰下げ＋0.7%/月（2022年4月改正後）。マクロ経済スライド・経過的加算・在職老齢年金などは反映せず、加給年金は受給要件が多数あるため仮加算（受給可否は要確認）です。正確な見込額は、ねんきん定期便・ねんきんネットで必ずご確認ください。
・退職金は、退職所得控除（勤続20年以下: 40万円×年数・最低80万円／20年超: 800万円＋70万円×(年数−20)）→ 課税退職所得＝(受取額−控除)×1/2（千円未満切捨）→ 所得税（累進）＋復興特別所得税2.1%＋住民税10% の概算です。勤続（DCは加入）5年以下の一時金は短期退職手当等として控除後300万円超の部分に1/2を適用せず計算します（国税庁タックスアンサーNo.2740）。特定役員退職手当等（役員等勤続5年以下・1/2なし）は計算対象外です。④のDC年金受取は税引前の月額・総額のみ表示します（実際は公的年金等と合算した雑所得課税で、年齢・所得により税額が変わるため本ツールでは計算しません）。受取年ずらしの表は「重複年数＝勤続年数−ずらし年数」という単純仮定による参考比較で、実際の重複調整（19年ルール・国税庁タックスアンサーNo.2732）とは異なり、有利不利の判定には使えません。退職年齢が60歳未満の場合、DC老齢給付は原則60歳以降のためDC関連の比較は表示しません。受取り方の決定前に、勤務先の規約と税理士等へ必ずご確認ください。
・ローンは元利均等返済（金利は全期間固定金利換算）の月次計算による概算です。ボーナス返済は年2回・半額ずつを元本に追加充当する簡易モデル（期間短縮型の繰上返済と同等の扱い）で、毎月返済額を下げる契約型のボーナス併用払いとは異なります。繰上返済・借換え・団信保険料・住宅ローン控除（減税）・諸費用・購入時の頭金の支出は考慮しません。連携ONのとき、返済額を毎年の支出として資産推移・ストレステストから差し引きます（在職中も控除・完済後は差し引きがなくなり、その分が家計の余剰になります）。連携中は家計タブの固定費にローン返済分を含めないでください（二重計上になります）。FIRE分析タブの必要資産（4%ルール）にはローンを織り込みません。実際の返済条件・残高は金融機関の返済予定表でご確認ください。
・ストレステストの「収入−30%」は在職中の積立額を30%減らす簡易表現です（生活費・年金額は変えません）。「金利上昇+1%」はローンタブで連携ONのときのみ、ローン金利を全期間+1%として再計算します（上昇の時期は考慮しない簡易）。複合シナリオは利回り−2%＋インフレ+2%＋収入−30%＋支出+20%の同時発生で、金利上昇+1%は含みません（ローン連携の有無で複合の定義が変わらないようにするためです）。
・入力した数字はこの端末（ブラウザ）の中にだけ保存され、外部には送信されません。